※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、判例等を題材とする事例問題の検討を通じて、条文解釈に必要な知識を確認しつつ、裁判所等の示した条文解釈に至る思考プロセスを丁寧に辿ることによって、税法条文の“実践的″読み方を身につけることを目指すものです。 ■本書の構成 本書は、判例等から抽出した「条文解釈上の手法・論点」別に、全15講で構成されています。また、各講は、大まかに、 ⑴ 序論： 教授と学生の対話（導入） ⑵ 本論： 事例問題の検討 ⑶ 結論： 教授と学生の対話（展開） の3部構成となっています。 ■本書の特長 事例問題の検討においては、平易な語り口で、セミナー風に話を展開し、「思考プロセス」を丁寧に辿っていきます。また、図・イラストを多用して、「情報のイメージ化」「思考のビジュアル化」を行い、直感的な理解もできるように心がけています。 ■本書の内容例（第2講より） 例えば、「又は」と「若しくは」の使い分けは、しばしば初心者を悩ませますが、この使い分けのルールは、「条文解釈に必要な知識」といえます。本書は、このような基本的な知識の確認からスタートします。しかし、実務では、このような知識だけでは解決できない問題にしばしば直面します。 実は、この問題については、裁決事例と裁判例があります。しかし、両者の判断は分かれました。それでは、裁判所（審判所）は、どのような条文解釈の手法を採って、また、どのような資料を証拠として、そのような判断に至ったのでしょうか。本書は、ここに条文解釈の実践のためのヒントが隠されていると考え、判断に至る思考プロセスを分析し、丁寧に辿っていきます。 ■本書の想定読者層 本書が想定する読者は、１税理士・公認会計士などの職業的専門家やその補助者、２企業の税務担当者のほか、３租税法を学ぶ大学院学生・学部学生、４資格試験受験者など、税務関係者の皆様です。本書が、税務関係者の皆様にとって、少しでもお役に立てば幸いです。

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