※本書は1993年に発行された『新・大前研一レポート』（講談社）の復刊版書籍です。復刊に際して、2020年6月に経営者を対象とする講演会で著者が語った「新型感染症への対応から明らかとなった日本の行政の問題点とあるべき姿」を加えました。 ■新章「コロナ禍で露呈した行政の問題とあるべき姿」 マスク配布や10万円給付申請の混乱から、行政の課題が見えてきました。その背景にはマイナンバー制度を含めた行政のデジタル化が、各自治体でバラバラに進められてきた経緯があります。 また、テレワークへの移行を妨げる「ハンコ文化」や、他国に比べて感染症対策におけるIT活用が進んでいないことなどにも、行政システムのデジタル化の遅れが見えます。 これに対して、著者は５つの提言をおこないました。 １国民全員がIDを持つコモンデータベース ２コモンデータベースを委ねる「人権府」の設置 ３国民目線で行政サービスを統合したデジタルガバメントの構築 ４最先端の知識を持つ民間のIT技術者を閣僚に抜擢 ５スーパーシティ構想の展開 ■復刊『新・大前研一レポート』 本書には著者が日本を変えるためにまとめた83の法案が収録されており、その中には上記の今の課題に対して解決を示唆する提案が豊富に含まれています。 時間の経過によって、一部には現状にあてはめづらいものも含まれますが、国内外で既存のシステムが構造的限界を迎えるなか、国民目線の立法提案の重要性は増しています。 これからの私たちのための行政を考えるために本書を復刊いたします。 著者は読者に語りかけます。 『立法行為こそ民主主義の国に残された唯一の合法的変革のプロセスなのである。』 『日本を変えていくにはルール（法律）によって変えていくしかない、という点を念頭に置き、読者諸氏も「日本は変えられるのだ」という信念を持って読んでもらいたい。』 ■主な内容 新章　コロナ禍で露呈した行政の問題とあるべき姿 コロナ禍で露呈した日本行政の問題 これからの行政のあるべき姿への提言 新・大前研一レポート 第一部 第一章　日本の将来 第二章　日本の真実 第三章　新しい需要の創出 第四章　改革の担い手はいるか 第二部 第五章　国家運営の再構築 第六章　日本を変える法案集 第七章　日本の選択

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