「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発言や論文を、まるごと読むことができる月刊情報誌です。マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。 今回は、急激に進む生成AIの進化で、社会が求める人材像が劇的に変わり、この変化に対応できない人や企業、国は、淘汰されていくと喝破し、生成ＡＩ時代の新・勉強法や仕事術の記事を巻頭に、総資産1200億円の英・前首相のスナク氏が英国民から見捨てられた理由の解説記事と、【問題解決力】として、英総選挙、英スターマー政権、フランス総選挙や、米トランプ前大統領、東京都知事選、公職選挙法、フランス総選挙に、米民主党、共和党、移住したい国ランキング、訪日外国人客の関連記事に加え、＜大前関連発言＞として、米・共和党の政策に関する「保護主義の矛盾」と題する記事を前半にご紹介します。 中盤には、ハリス米副大統領が、11月の大統領選に向け民主党の副大統領候補にミネソタ州のティム・ワルツ知事を選出したことはプラス効果が多く、元検事のハリス氏が大統領になった際のトランプ氏の懸念にも触れた記事に、米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融引締め政策により、オフィスビル向け融資を銀行が絞り、ビルの所有者が借換えに窮し、損失覚悟の投売りをしなくてはならない状況は、1980〜90年代のロンドンなどで起こって世界に拡がった不動産不況の様に国境をまたいで伝播する世界不況の可能性を示唆した記事と、太陽光パネル、東北大学、オリエンタルランド、三陽商会、パソナグループ関連記事に加え、トップ在任中の時価総額増減ランクや、米中の企業にあって日本にない爆発的成長力を解説した関連記事に、訪日観光客６千万人時代には、過度な混雑やマナー違反といったオーバーツーリズム対策も大きな課題となると指摘した記事と、今回の都知事選に関連し都政が変わらない根本的理由の指摘記事を、更に【思い出の論文】として、「道州制に移行しなくてはいけない真の理由」と題する記事をご紹介します。 後半には、小池東京都知事が、高校と都立大学の授業料について2024年度から世帯収入の所得制限を撤廃、無償化することに関し異議を唱え、「稼ぐ力」がつかない教育を改革するのが先だと言及した記事と、【BBT大学大学院】は、2024年秋期　単科出願募集のお知らせ、【英語】としては、「リマインドするときの表現」と題するコラム（PEGL）に、短期留学報告レポート、【IB（国際バカロレア）】としては、IB教員インタビュー記事と、文部科学省IB教育推進コンソーシアムの2024年度　地域セミナー in 中国地方開催のお知らせ、【BBTCh】としては、「AIをビジネスの現場・実務で活用していくための実践方法」と題する番組の紹介や、リリース記事など、政治・経済・ビジネス分野含め、世界、日本の潮流に関する記事を中心に構成した「第4の波（世界の潮流編）」と題する特集号を以降が休刊となる最終号としてご紹介します。

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