コロナ禍の2020年４月。日本中の学校が休校で「機能不全」に追い込まれる中、熊本市は約４万7000人もの児童生徒にオンライン授業を実現した。これほどまで大規模なオンライン授業は、国内の自治体では前例がなく、全国で「熊本市の奇跡」と驚きの声があがった。 しかし、実は熊本市は2017年までは「ICT後進自治体」で、学校のコンピュータ普及率は、政令指定都市で下から２番目という散々な有様だった。なぜ、そんな自治体が、短期間でオンライン授業に踏み出せたのか。きっかけは、熊本地震だった。復興を担う人材を育成するため、全国に先駆けICT教育の導入を決断。その取り組みは、「ゼロリスク症候群」に陥りがちな教育行政の常識を覆すようなものだった。 ●フィルタリングは最低限に ●アプリや動画視聴の制限も一切なし ●Wi-FiではなくLTEでネット接続 ●「平等に」ではなく「できるところからやる」 端末の導入や環境の整備から、教員の研修・意識改革、保護者対応まで、教育委員会の鬼気迫るほどの本気の取り組みに迫る。行政・教育関係者はもちろん、ビジネスパーソンも必見の一冊！

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