戦後、はじめての大災害である阪神淡路大震災では、多くの機関で程度の差はあるが失敗・改良すべき点があった。その教訓を東日本大震災において反映できた組織と、できない組織がある。国土交通省は反映できない組織であり、秘密が組織の発展を阻害している実態を紹介する。また、紀伊半島大水害で己の栄達のために、著しく公平性を無視する幹部の実態と無駄使い。平成２７年鬼怒川決壊ではダム洪水調節により破堤を防ぐ可能性があったことを、平成２５年淀川の台風１８号の活動と比較し検証する。そして、決壊を受けた緊急行動、水災害意識社会再構築ビジョン等で自分たちの都合の良い答えに、導こうとする欺瞞等を紹介し、これら事実から、少しずつ腐りかけている官僚組織の実態を、防災という一面から明らかにする。

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