2014年刊行の『地方消滅』と、そこで示した896の「消滅可能性都市」リストは、衝撃をもたらした。 それから10年を経て、東京の出生率は0・99になるなど、なお少子化は加速する。 このままだと2100年に人口は6300万人、高齢者が4割の国になりかねない。 本書は、全国1729自治体を9つに分類。 「ブラックホール型自治体」の特性なども分析し、持続可能な社会へ向かうための戦略とビジョンを打ち出す。 目次 序章　「消滅可能性都市896」の衝撃 １部　消滅自治体 最新データ篇 第1章　地方自治体「持続可能性」分析レポート　地域特性に応じた人口減少対策が必要 （三村明夫＋人口戦略会議） 第2章　全国1729自治体リストから見えた地域の特性　自治体の「人口減少要因」が明らかに （人口戦略会議） 第3章 人口減を止められなかった10年　外国人・寄合・デジタルは救いとなるか （宇野重規×増田寛也） ２部 2100年への提言篇 第4章　緊急提言「人口ビジョン2100」　安定的で、成長力のある「8000万人国家」へ （人口戦略会議） 第5章　人口減少、どう読み解くか ・少子化・人口減の深刻さはなぜ共有されないかーー1990年代の不良債権問題との類似性 （白川方明） ・正社員とパートの賃金格差解消こそ最重要課題ーー約4割の未婚女性が子どもを持たないと予想 （永瀬伸子） ・東京出生率0・99の衝撃　基本から知る低出生の現実 （小池司朗） 第6章 今が未来を選択できるラストチャンス （三村明夫×増田寛也） 全国1729自治体の9分類

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