スタートアップ業界をけん引する有識者80名が語る 「世界で戦う起業の条件」 　企業価値が10億ドル（約1550億円）以上の未上場企業、ユニコーン。数の大小がその国の勢いや成長力を示す指標として注目されている。 　ユニコーンの数は現在、米国の600社以上、中国の300社以上に対して、日本はわずか数社にとどまる。かつて世界の時価総額ランキングを独占した日本の企業が、なぜこれほど世界から後れをとっているのか。 　 　事業の成功に必要なリソースである人材・技術・資金のうち、日本には優れた技術をもつスタートアップが多いと世界から評価されている。一方で、経営者として組織をまとめ、事業をスケールできる経営人材は数少ない。雇用が安定したいまの日本では起業はリスクの高い選択肢とされ、優秀な人材は大企業に流入しがちだ。 　資金調達にも課題を抱える。2024年の日本国内のスタートアップの資金調達額は米国の30分の1にも届かない。優れた技術や革新的なアイデアがあっても、それを支える人材と資金が足りない。それがいまの日本のスタートアップが抱える課題だろう。 　ただ、変化の兆しも見え始めている。2022年に政府が策定した「スタートアップ育成５カ年計画」を期に、政府や自治体、金融機関、投資家、大企業、大学などとスタートアップが共創する「スタートアップエコシステム」が注目され、産官学で次のユニコーンを生み出そうという機運が高まっている。 　本書ではスタートアップ業界をけん引する80名の有識者を取材し、「スタートアップエコシステム」あるべき姿と、創業から出口までの一連の流れの中で日本のスタートアップが世界で躍進するために必要な要件をまとめる。

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