我が国の人口減少は深刻な局面を迎えつつある。2008年に過去最高の1億2800万人を記録して以降、大都市を中心に高齢化が急ピッチで進んでいるのだ。総務省の研究会で人口減少が「内政上の危機」とされたのは記憶に新しい。 危機感を抱いているのは中央だけではない。税収や住民サービスに甚大な影響を受ける地方もこの問題にどう対処するのか、当然、大きな関心をもっている。残された時間に何ができるのか、地方自治体の思いは切実である。 本書は、この人口減少という問題に対して、小樽商科大学の教授陣と小樽市の職員が本格的にタッグを組んで、原因の究明と解決策の模索を行った、他に例を見ない試みである。 小樽市は、明治以降、北海道の玄関口として栄えたが、樺太の喪失や鰊の不漁などを受けて衰退の一途を辿るようになる。人口は1964年の20万人をピークに減少に転じ、現在は11万人にまで減ったが、ここ最近は毎年2000人ペースで人口が減るという異常事態に直面している。 本書はこうした問題に対して社会科学的分析と提言を行う。地方創生の掛け声やインバウンドの熱狂のなかで見過ごされている問題はなにか。そもそも都市とは何なのか。全国の市町村を勇気付ける報告。

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