売上高がピーク時の3分の2に減少した百貨店業界。多くの老舗企業が苦悩する中にあって、先駆者として走り続けてきたのがJ.フロント リテイリングの奥田務相談役です。その実績は、数字が如実に物語っています。奥田氏が大丸の社長に就いた1997年度、大丸の売上高営業利益率はわずか0.8％（連結）。ほとんど利益の出ない状況、ほかの老舗百貨店と同じように、大丸も瀕死の状態だったと言えるでしょう。奥田氏はそれを、松坂屋との統合直前の2006年度には4.1％に変えています。ROE（自己資本利益率）を1.9％（97年度）から17.5％（06年度）に高める一方で、有利子負債は1848億円（97年度）から777億円（06年度）に圧縮しました。原動力となったのは、奥田相談役が培った「時代を見抜く目」にあります。百貨店変革の必要性をいち早く見抜いて構造改革を進め、高コスト低収益体質の旧来型百貨店ビジネスと決別。新しい百貨店のビジネスモデルを構築しました。改革はそれだけにとどまりません。2007年には、名古屋の老舗百貨店・松坂屋との経営統合を断行し、業界再編の先陣を切ります。その後もパルコを買収するなど、百貨店の枠を越えて変化を続けていきました。流通業界きっての理論家・奥田務氏が半生を賭した百貨店人生から見えてきた「経営論」とは何か。紡ぎ出された「奥田流経営学」は百貨店業界ばかりでなく、旧来型の体質から変わりきれない多くの日本企業に参考になるはずです。

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