犯罪により、被害者は生命や心身に重大な被害を被るだけでなく、大きな経済的損害を被る。家計の担い手が犯罪によって亡くなると、収入は途絶え、残された遺族は、家族を失った悲しみ、苦しみに加え、次の日からの生活にも事欠くことになる。犯罪により体や心に重篤な障害が残った場合も、仕事や日常生活を続けることができなくなり、治療やカウンセリング等のために多額の出費を強いられる。（本書「はしがき」から） 司法関係者のほとんどが無理だとしてきた従来の状況を打破し、犯罪被害者への損害賠償を実現するためには何が必要なのか。 警察、検察、刑務所、保護観察所といった刑事司法機関が犯罪者による被害者への賠償に向けてなしうる方策について提案する。

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