本書は、一九四五年の敗戦から一九五五年までの時期を対象に、在日朝鮮人の学校教育を規定してきた行政の特徴を、占領軍・日本政府・地方自治体そして朝鮮人団体など様々な主体の認識や交渉過程に即して解明するものである。日本の植民地支配から脱し「自主的」な教育を求める在日朝鮮人の運動に、「公費」をたてに管理運営や教員人事、教育内容に踏み込もうとする日本政府、そしてそのはざまに置かれた地方行政機関という三者のせめぎ合いを、緻密な論証で明らかにする。特に京都府・京都市を中心に、東京都・神奈川県・愛知県・大阪府・兵庫県・岡山県・広島県・山口県の各自治体に残された史資料を発掘し、年代を追って変容する行政の対応を検証した労作!

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